公開日：2022年12月26日
更新日：2022年12月30日

時折ある「企業の買収」。聞いたことはあっても、大半の人にとっては、当事者になったことはないのではないだろうか？所属している企業が買収されると、役員や従業員は実際にどうなるのだろうか？

規模や等もいろいろあるが、今回は筆者が経験した「非上場のグローバル企業がグローバル企業全体ごと他のグローバル企業に買収された場合の日本支社社員」の場合の、書いても問題がない範囲の内容を述べる。

なおコロナ禍と重なっていることもありより複雑になっている部分もあるが、出来る限り買収とコロナ対応を分けて考える。

教科書的な回答

買収されたらどうなるか？を検索すると色々記事が出てくる。これらを前提として考えておきたい。

気になる社員・役員・社長の処遇は以下のように考えられます。

社員	・そのままの条件で働き続ける ・合併後、上場するなどで待遇が良くなる ・合併後、勤務地が変更されるなど待遇が悪くなる
役員	・役員待遇から外されるなど冷遇されることが多い
社長	・後継者が見つかったため引継ぎ後に退職することが多い

結局、退職する人が3割、単身赴任を選択する人が5割、残りの2割は通勤を選択しました。それぞれの社員がそれぞれの選択肢を決定し会社に報告したのです。

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状況によるが、企業買収の場合「買収した会社が好きにしていい」ということになる。

以下個別の体験を見ていく。

全体方針

全体の方針としては、経験したグローバル企業全体の買収の場合、グローバル本社は、グローバル本社の一部、各国の支社は、買収した側の支社の一部になっていた。もう少し詳しく見ていきたい。

ハード面

まずハード面では、オフィスや利用するシステムが変更された。

なお買収前も買収後も共に在宅勤務のフルリモートであった。

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オフィス

まず、オフィスは当面そのままであったが、ある時期を境に閉鎖となり、買収した側の企業のオフィスを使うこととなった。

結局のところ、キラキラオフィスが無くなってしまった。

正直「キラキラ系銀座男子」から、キラキラ系の銀座オフィスを取り除いたら何が残るのだろうか？正直何も残らない。。。、という気分であった。

といっても、コロナ禍で出社していなかったのだが。

システム

勤怠管理等のシステムも買収した側のものを利用することとなった。

移行期間中は買収される前のものと買収された後のものを両方登録するという事務作業が2倍になるような状況であった。それぞれのシステムに互換性はなかった。ただの手間の増加であった。

社名・所属・名刺

社名や所属などが変わり、名刺も変わった。企業から一部署になった状態であった。

従業員の私はそのまま従業員であったが、取締役等の方は、一般社員の部長などになっていた様子である。

ソフト面

ハード面が変わっただけであれば「引っ越し」や「システム変更」とあまり変わりがない。ソフト面も変化した。ソフト面では、福利厚生、文化、評価軸などが変わった。

福利厚生

福利厚生は、買収後の企業のものになった。一部は良くなり、一部は悪くなった様子であった。

特に出張の規程などが大きく違った様子で、ビジネスクラスの利用や、海外出張の際のホテルの値段等に制限がかかった様子であった。

私は関係なかったが、条件によって一部契約方法が変わった人もいた様子であった。

文化

当然上司も変わる。なんだか強制転職のような感じであった。と言っても元々コンサルはプロジェクト単位で働いており、「他プロジェクトの人員」くらいの印象であったが、ただ、文化や進め方が違うため、最初は「え？」「ん？」と感じることが頻発した。

たまに起きえた他の人たちは常識だと思っている中で「自分ひとりだけ知らない」という状況は、適応に苦労を要した。

評価指標

評価指標も異なる。何がプラスになるか？何がマイナスになるか？などが結構異なった。このため仕事のやり方はおのずと変化していった。

雑感

以上が買収における変化であった。

なんだかんだ言って文化の変化が一番大きそうである。このため、辞めて転職していった人が見られた。

これが例えば成果志向の外資系をコテコテのJTCが買収などしていたら居ても立っても居られない人が多そうである。

また出張などの制度が違うせいで、進め方が足かせになったり、失注したプロジェクトなどいろいろあったようである。

評価指標の変化

個人的には、評価指標の変化が後まで続いた印象であった。文化が違えば当然評価指標や評価軸は異なる。評価指標や評価方法が異なるため、それまでのデータがない、なんてこともあった。その際に「前の上司に聞いてみては？」という話が出ても、前の上司すでに退職済、なんてことも。

「同じ人物でも、ある組織では有能、ある組織では問題児」というのが起きることを実感した。有能無能なんて置かれている状況と評価指標でどうとでも変わる、ということの様子である。

転職

もはや買収下では従業員は転職のような状況とほぼ同じであると言っても良さそうである。

強制転職

通常の転職と、買収での所属変更は、決定的な違いは、従業員が自分から希望するものか、企業都合のものか？の違い位であろう。どちらにせよ所属が変わったことに違いはなかった。

コロナ禍の転職

さらに、コロナ禍におけるフルリモートの企業からフルリモートの企業に転職する時の気分と私が経験したものは同じであったかもしれない。

制度や契約などの違いはあるものの、極論すれば、画面に映る人たちや連絡する人、使用するアプリが変わっただけである。

コロナ禍で転職しても、同じ状況なのかもしれない。

または「コロナ禍におけるフルリモート人材の転職は、待遇を除けば画面に映る人たちと使うアプリが変わるだけ」

とも言えそうである。

終わりに

上記はあくまで一例であるが、勤務先が買収された側の従業員の状況をまとめた。

従業員当事者として一言で言えば「強制転職」のような状況であった。

社格や規模、買収した側の企業の方針などで大幅に変わってきそうである。

何かの参考になれば幸いである。